労働環境は従業員の日々の仕事へのモチベーション、パフォーマンスに影響を及ぼします。
同じ仕事内容であっても良い影響、悪い影響が生まれます。
しっかり整備されている労働環境であれば社内全体の雰囲気が良くなり業務効率が向上、
従業員の定着率アップ、良い人材の採用にも繋がります。
反対に悪い労働環境であれば不満等を募らせた従業員が次々と辞めていき人手不足に陥ります。
更にせっかく入社した新入従業員にも早期退職されてしまう可能性があります。
働きやすい職場作りが企業に求められている今、労働環境を改善に取り組む事は企業の未来のための最大の投資と言えます。
本記事ではそんな労働環境の改善策、改善事例などを各種ご紹介いたします。
ご覧くださっている皆様の労働環境の改善に繋がれば幸いです、ぜひ最後までご覧ください。
目次
1.労働環境の改善は働き方の改革から！
労働環境の改善策1つ目は働き方についてです。
仕事の効率や従業員の仕事への取り組み方、更には定着率、応募率にも大きく関係する点になります。
これから解説する改善策は、職業柄導入が難しい企業ももちろんあるとは思います。
ただやはり労働環境の改善において検討していただきたい大事な点になります。
ぜひ労働環境の改善のご参考にしてください。
1-1.リモートワークの導入
そもそもリモートワークとは？
簡単に言えば従業員の出社を必要とせず、会社以外の場所で仕事をすることです。
海外ではかなり浸透しているリモートワーク。日本でもコロナ禍で増え、労働環境の改善が行われている印象ですが、
まだまだ導入している企業は少ない方です。
リモートワークであればまず基本的に気候に影響を受けることなく業務を進められます。
加えて朝の準備時間短縮や、通勤に長時間かかってしまう方は、自分にとって更に有効的な時間に変えることができます。
更に完全リモートや出社が月に数回程度である場合、通勤時間にとらわれる事もないため住む場所の自由度も広がります。
導入コストこそ発生してしまいますが、長い目で見た場合日々のコスト削減になります。
1-2.フレックスタイム制や時差出勤など勤務時間の見直し
フレックスタイム制とは？
一定の期間で定められた労働時間を満たすことを条件に、従業員自ら始業・終業の時刻といった日々の労働時間の長さを決めることが出来る制度。
フレックスタイム制があれば平日に役所の手続きや病院、お子様がいらっしゃれば送り迎えの時間等も確保でき、柔軟な働き方が叶います。
また時差出勤とはそのままで、総労働時間は同じまま始業・終業の時間をそれぞれずらして出退勤できる制度です。
家が近い、早く帰りたいという人は早い出勤時間で、朝が苦手だったり満員電車を避けたいという人は遅い出勤時間を選ぶといった働き方ができます。
2.充実の休暇制度を導入
労働環境の改善2つ目は休暇制度について。
自分の好きなことをしたり、何もせずゆっくりする時間があったかどうかでやはり週明けからの仕事のパフォーマンスが変わってきます。
そんな休暇は法定休暇と特別休暇の二種類が存在しており、労働環境の改善には法定休暇がしっかり取れる環境であるのはもちろんのこと、
ぜひ新たな特別休暇制度の追加もしていきたいです。
下記で法定休暇の簡単な解説とユニークな特別休暇を一部ご紹介していきます。
2-1.労働基準法により定められている法定休暇
まずは労働基準法で定められている労働者の権利として取得できる法定休暇から紹介していきます。
現状従業員が満足に取得できているかしっかりとチェックしてみて下さい。
1.年次有給休暇
入社日から6ヶ月経過し、全労働日の８割以上出勤している労働者に対し付与される休暇。
2.生理休暇
生理日の就業が著しく困難な女性が請求した際に取得できる休暇。
雇用形態や仕事内容に関わらずすべての女性が取得できます。
3.産前休業と産後休業
産前休業とは、出産予定日の6週間前（双子以上の多胎妊娠の場合は14週間前）から本人の請求により取得できる休暇。
産後休業とは、出産翌日から8週間与えられる休暇。ただし産前休業とは異なる条件として、この8週間は原則として就業することができません。
4.育児休業
子どもを育てていく為、一定の時期から1歳になるまで取得できる休暇。
5.子どもの看護休暇
一定の要件を満たした場合、子どもがケガや病気になって看護が必要な際に取得できる休暇。
1年に5日まで、2人以上子どもがいる場合は10日まで取得可能。
6.介護休暇
ケガや病気、高齢により介護が必要になった家族を介護する労働者が取得できる休暇。
取得可能日数は1年度につき5日まで、ただし要介護家族が2人以上いる場合は10日まで取得可能。
7.介護休業
ケガや病気に加え、身体・精神の障害が理由で2週間以上の常時介護が必要な場合に取得できる休暇。
要介護家族1人につき3回まで、通算93日まで取得可能。
2-2.労働環境の改善で導入したいユニークな特別休暇
法律では定められておらず、企業が任意で設定できるのが特別休暇。
ユニークな特別休暇は印象に残り、採用の際にもアピールポイントになります。
また、先述のリモートワークやフレックスタイム制に比べ導入しやすい改善策かと思います。
労働環境を改善し、従業員がリフレッシュできるように企業が導入した多様な特別休暇を紹介いたします。
1.オセロ休暇
例えば月曜日と水曜日が休日だった場合、挟まれた火曜日はオセロの様に休日になる制度です。
挟まれた平日はだらだらと仕事をしてしまいがちということで導入されたそうです。
2.プロポーズ休
パートナーにプロポーズをすると決めた日を申請することで、その日1日が休暇になる制度です。
成功の場合お祝いをし、そうでなかった場合は励ましあうそうです。
3.二日酔い休暇制度
呑みすぎてしまった翌日、年2回まで午前休暇を取得できる制度です。
お酒呑みには嬉しい制度ですね。
4.浮世離れ休暇
勤続満5年を迎えた社員に1ヶ月の連続有給休暇を与える制度です。
従業員のリフレッシュ、ステップアップにつながるようにと導入されました。
5.エンドレスサマー休暇
8月にある通常の夏季休暇に加え、6・7月にも6日間の休暇が取得できる制度です。
混雑時期を避けての旅行が可能になり、とてもリフレッシュできる制度ですね。
3.オフィスを快適なものに、導入したいサービスもご紹介！
労働環境の改善策3つ目はオフィスについて。
日々働くオフィスが快適な場所だとやはり仕事も捗ります。
下記ではオフィス内の改善策を紹介いたします、オフィス外となると簡単に変えられるものではないので、
もし今移転を検討中であればアクセスの良さ、近くにコンビニや安価な飲食店があるか等をぜひチェックしてみてください。
3-1.生産性向上！オフィスをアップデート
メインの執務室の隣の人との間隔は狭くないか、コピー機や書類保管場所、お手洗いまでの導線は？
会議室などは圧迫感がないか等、日々の業務が快適になるようにストレスフリーな労働環境作りが大切です。
また従業員同士のコミュニケーションも活発になるフリースペースの設置、リラックス出来るようにソファなどの家具を充実させ、
心身ともにリフレッシュできる労働環境が求められます。
3-2.オフィスグリコの導入
更にオフィス内に軽食やドリンクが安価で販売していると嬉しいですよね。
小腹が空いたけどコンビニに行くのが億劫、そんな時のためにオフィスグリコの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
オフィスグリコとは、お菓子やドリンク、アイス等を社内に設置できる小さなコンビニのようなもの。
設置までの導入費や月額費が0円、更に商品の補充もオフィスグリコのスタッフさんが対応してくださるため、手間がかからず気軽に始められるのも嬉しいポイント。
ｂサーチでも導入していますが、今までなかった種類のドリンクや小腹を満たすお菓子の販売が増え、
更には従業員のコミュニケーション活性化にも繋がり、社内でとても好評のサービスとなっております。
4.多様な福利厚生の導入
労働環境の改善策4つ目は福利厚生について。
こちらも働いていくうえで欠かせないもの。また休暇制度と同じく福利厚生にも二種類あり、法定福利と法定外福利が存在しています。
下記でそれぞれの福利厚生について簡単に解説していきます。
4-1.法定福利厚生
法定福利厚生とは法律によって企業に義務付けられているものです。
あって当たり前のものになりますので、これができていないようであれば労働環境の改善どころの話ではなく、完全なブラック企業です。
1.健康保険
健康保険は、業務外に医療機関等での治療が必要になった場合に、従業員の費用負担を減らすための制度になります。
2.厚生年金保険
厚生年金保険は、会社に属する従業員が加入する制度。
厚生年金保険に加入することで国民年金保険に年金が上乗せされて年金が支給されます。
3. 子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金は、児童手当をはじめとした子育て支援のために企業が納める制度。
企業には納付義務があり、費用も全額企業負担になります。
4.介護保険
介護保険は、要介護の高齢者とその家族も支えるための制度。
また40歳以上の従業員は、健康保険に加え介護保険への加入も必要です。
5.雇用保険
雇用保険は、いわゆる失業給付のこと。従業員が失業してしまった際に給付、加えて再就職の支援も行う制度。
6.労災保険
労災保険は、業務中に起こったことで医療機関等での治療が必要になった場合に、一定の費用を給付する制度。
こちらの保険料は企業の全額負担になります！
4-2.法定外福利厚生
法定外福利厚生とは法律により義務付けられたものではなく、企業が自由に作ることが出来るものです。
その内容は企業によって様々で、労働環境の改善の為、ユニークな福利厚生を取り入れている企業も多いです。
従業員のモチベに繋がる、色んな企業の魅力的な法定外福利厚生を紹介していきます。
1.家賃補助制度
法定外福利厚生の代表的な制度ですね。
中でもすごかったのはオフィス最寄駅から各線2駅圏内住みの正社員には月3万円、勤続年数が丸5年経過している正社員にはエリアに関係なく月5万円の家賃補助が出るというものでした。
2.シエスタ
1日15～30分程度お昼寝ができる制度。
短時間のお昼寝は疲労回復に繋がり、その後の仕事の生産性向上に繋がるからと設けられた制度です。
3.フィットネス手当
従業員の健康促進の為、フィットネスジムの月会費を半分、または全額会社が負担してくれる制度。
4.幕張手当
社長の地元であり本社所在地である幕張の指定エリアに住んでいる従業員になんと月5万円が支給される制度。
全従業員の6割以上がこの制度を利用しているようです。
5. しあわせ一時金制度
少子化対策として設けられた、従業員への出産祝い金支給制度。
1人目出産は30万円、2人目は50万円、3人目以降は1人につきなんと100万円の支給！
6.奨学金制度補助
奨学金の返済をしている従業員に、毎月分の全額を会社が負担してくれる制度。
返済には時間もお金もとても時間がかかる為これは助かりますね。
7.100回帳
社内勉強会やイベント等に参加することで社長にハンコを押され、ハンコが100個溜まったら5万円分の旅行券と交換できる制度。
学んでスキルアップして旅行券、まさに一石二鳥ですね。
5.相談窓口の設置
労働環境の改善策5つ目は相談窓口の設置です。
昨今特に目にするようになったハラスメント問題をはじめ、人間関係にトラブルはつきものです。
仕事の悩み、他従業員からの嫌がらせを受けている等、そういった時に相談できる環境が整っているというのはすごく良いですし、
何よりトラブルの発生を未然に防ぐこともできます。
相談をするときも匿名でやり取りできる工夫などがあると、より相談しやすい環境になり良いですね。
6. 労働環境を改善するためにまずは従業員の意見を聞くべき！
労働環境を改善方法でまず取り組むべき、最も大事なことは他ならぬ従業員の意見を聞くことです。
新人従業員から長期に渡って働いている従業員まで、現場で働く従業員のリアルな声を聞くことで
新たな課題や改善点の発見に繋がり、社内全体で会社を良い方向にもっていくことが出来ます！
上層部だけで決めるのは絶対にNG、必ず意見を聞きましょう。
下記で労働環境の改善ステップを解説していきます。
6-1. 労働環境の改善策を匿名での社内アンケートで集める
労働環境を改善するためにまずは従業員からの意見を集めましょう。
職場の問題点や改善策などを確認します。またその際に行う社内アンケートは匿名を推奨いたします。
より正直な意見を集めることができ、効果的な労働環境の改善が見込めます。
6-2. 労働環境において改善した方がいい問題点を整理
アンケート実施後、現実的に改善できそうなものや優先すべき改善点をまとめ、その改善実施方法を考えます。
この時に実際に労働環境の改善を行った企業の事例をチェックしておくと良いです、
労働環境の改善による注意点や失敗原因などを事前に学ぶことで対策することが出来ます。
労働環境の問題点の整理が終わったらいよいよ改善を実施していきましょう。
6-3. 実施後の効果検証
労働環境の改善策を実施後、効果の検証をします。
再度社内アンケートを実施し、社員の意見を集めていきましょう。与えた影響を確認し労働環境の改善はされたか、
かえってマイナスになってしまう問題が発生していないか等、今後の課題をチェックします。
7. 労働環境の改善に成功した企業事例
労働環境の改善を行った企業の成功事例をご紹介！
様々な企業が社員が働きやすい職場作りの為、改革を行っております。
下記ではそんな労働環境の改善に成功した企業の取り組みをご紹介いたします。
7-1.労働環境の改善事例その1「日本航空株式会社」
労働環境の改善に成功した企業事例1社目は日本航空株式会社です。
従業員の労働状況の見直しを行った際、長時間勤務の問題が発覚したことからワークライフバランスが重視されるように。
具体的にはテレワーク、フレックス制度を導入しました。
2015年にはじまったテレワークにより約半年で残業実績の約２割改善に成功。従業員の働きやすさは格段にアップし、生産性が向上しました。
7-2.労働環境の改善事例その2「オリックス株式会社」
労働環境の改善に成功した企業事例2社目はオリックス株式会社です。
同社は連続休暇に消極的な労働環境が課題と考え、社員にとって更に働きやすい職場作りの為に、
「リフレッシュ休暇取得奨励金制度」というものを導入しました。
その内容はなんと5営業日以上の連続休暇取得に対して 3～5万円の奨励金を支給するというもの。
休暇取得を促進し、社員にリフレッシュをしてもらうことでチームワークの強化、生産性の向上に繋げました。
8.まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事では労働環境の改善方法、改善に成功した企業事例などをご紹介いたしました。
労働環境の改善は企業、働く社員の双方にとって必要な事です。
改善策の100％の実現は難しくても意見を意識して反映させて、今いる社員が少しでも働きやすい職場環境の実現の為、
取り組む事のできるものから導入していきましょう。
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